日野市議会 2023-03-03 令和５年第１回定例会（第５日） 本文 開催日: 2023-03-03
そのほか石川県加賀市、そして愛知県豊川市、島根県美郷町など、空の産業集積の拠点を目指していたり、課題を同じくする隣接自治体で連携してドローンを活用した地域課題解決や情報共有、経済の活性化を図っていたり、災害時のときは災害状況の確認や被災者の発見、二次災害防止、救援物資の輸送など実現を目指しています。
そのほか石川県加賀市、そして愛知県豊川市、島根県美郷町など、空の産業集積の拠点を目指していたり、課題を同じくする隣接自治体で連携してドローンを活用した地域課題解決や情報共有、経済の活性化を図っていたり、災害時のときは災害状況の確認や被災者の発見、二次災害防止、救援物資の輸送など実現を目指しています。
災害ボランティアの申請及び受付をウェブサイト上で事前に行うためのシステムは、ボランティアセンターが既に構築しており、万一の際には災害ボランティアと支援を希望する被災者を円滑に結びつけることとしております。
この日の田無駅周辺の被災者の合計は、先ほども言いましたが、134名に上り、総持寺には90体の御遺体が安置されていたとの話も聞いております。私が幼い頃には４月12日になりますと必ず今は亡き母と総持寺に行きまして、今もあります祖父母のお墓にお参りに行ったことが思い出されます。 平成の世は、自然災害がありましたが、近代日本では初めて戦争のない年号でした。
特に大規模災害時において、地域の通常の医療提供体制では被災者に対する医療の提供が困難になることが予測され、そのときには当院の自家発電設備や24時間365日、医療従事者が常駐するなどの強みを最大限に発揮し、傷病者の受入れや必要な医療活動を行ってまいります。
こちらは、東日本大震災の被災者及び新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への保険料等の減免措置分について、年間の見込額を計上するものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
ボランティア募集とボランティアを求める被災者側の募集っていうのを、ＳＮＳやホームページ、地域センター、避難所に広報するっていうことです。ボランティアする側としては、小豆沢体育館まで行って登録して、ボランティア保険に加入する。それから活動になるそうです。被災者側としては、ボランティア支援が必要かどうかっていうのを相談を募る。
指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があるため、指定避難所としての福祉避難所の確保が進んでいないという課題もあります。改定の趣旨は、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して、人的物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するとあります。
五ページでございますが、まず、具体的な見直しの概要の(1)でございますが、まず、全体を通じての共通事項といたしまして、この間、区議会でも御議論いただいておりました在宅避難者支援を含めました被災者支援の充実に向けた区の取組方針、また、これらを避難所運営委員会の皆様と共有すべく明記をさせていただきました。
217 ◯５番（伊東秀章君） 先日、日本社会福祉協議会主催の災害減災シンポジウムの分科会でペット防災、熊本から学ぶでも講演がありましたが、災害時のペットの問題は、動物の問題ではなく被災者の問題と認識することが、まずはスタート。市の認識を、ぜひ変えていただきたい。人命優先ならば、当然ペットの飼い主も優先となります。
大規模な災害が発生した場合、一般的に考えられるのは、ライフラインや情報通信網の断絶から始まり、公共施設の損壊、また職員さんも被災者となることで、自治体としての災害対応能力は低下します。このため、被災自治体、特に区部に比べて、市町村では多岐の分野にわたり、応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じるとも言われております。
狛江市の避難所の避難者数は最大約１万２,２００人と見積もられておりますが，これ以外に多くの被災者が在宅避難をしているとも考えられます。
国土交通省は、２０１６年、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項などを取りまとめたマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定しています。
在宅避難者をはじめとする被災者支援体制の整備や、指定避難所運営の見直し、また、避難行動要支援者の個別避難計画策定の全区展開、外部人材を活用した危機管理体制の強化など、新たな展開に向け全力で取り組んでまいります。 次に、玉川野毛町公園拡張事業についてです。
◆山田ひでき 一応、定義としては、低所得者の方を含めて、高齢者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する人をいうとあります。また、外国人やドメスティックバイオレンスの被害者なども住宅確保要配慮者であるとされていると思います。給付金が終わった人というのがこの対象になるのかどうか。
それは、被災者を取り巻くシナリオと応急活動を取り巻くシナリオ、そして避難所や自宅、そして帰宅困難者、それぞれ５つの視点から、将来の災害のシナリオが示されておりまして、今日は資料の９ページ目に、ここに記載のある部分について、まずは半分程度の、左半分を使って記載をさせていただいております。こうしたシナリオを受けて、今後検討すべきだなという視点が幾つかありますので、幾つか紹介をします。
そのほかに、被災者生活再建支援システム機器更新が507万6,060円となってございます。 ◆山田貴之 次に、防災行政無線機器の移設についての詳細な事業内容を少し教えてください。 ◎防災危機管理課長 こちらのほうに５点ほど掲載させていただいております。
特に、地震の規模に応じては、これ滞留者だけではなくて、千住全域に被害が及んだときには、行政機関としては、避難所等を滞留者ではなくて被災者の方の対応もしなければいけません。 御質問にあったように、どこにどうやって避難するかというところは、自助も含めて強化をしていかなければいけないということと、こういった地図みたいなものをチラシで配れないかということは協議会で検討しております。
従来、風水害等の発生時には、損保の調査と自治体による調査が別途行われ、立ち会う被災者の方の負担にもなってきた。しかし、新たな取組では、損保の調査が実施された場合には、契約者の許可を得て、その情報が協定を結んだ自治体側にも共有されるというものです。 自治体は証明書発行に必要となる新たな調査を省け、費用負担もないなどよいことずくめです。
避難所運営面においては、在宅避難が可能な方と指定避難所での生活を必要とする被災者、この案内方法等の整理、また在宅避難の推進といたしまして、在宅避難者支援のための体制整備、在宅避難への安心感を持てるようにするための周知など、こういったことに努めていくこととしてございます。
一般向けコースでは、アウトドアキャンプ×防災として、アウトドアキャンプの知識を防災に生かす講座、ペット×防災として、災害時に備えてペットのために準備しておくべきことを学ぶコース、語り部×防災として、被災者の体験から防災を学ぶコース、またキッズサマークラスとして、小学生と保護者が一緒になって学ぶコースなど、様々行っています。